日本国際経済法学会
The Japan Association of International Economic Law

 

 

English

 

 


 


日本国際経済法学会年報

年報(学会誌)への投稿について

 編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、@論文(論説の自由論題として掲載)、A研究ノート、B実務解説、およびC書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記A〜C)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2016 年12 月26 日版)(PDFを参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDFを参照してください。

過去の年報について

 

 第23号(2014)
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)/国際化時代の不正競争/自由論題

第22号(2013
資源ナショナリズムと国際経済法/北朝鮮著作物事件/自由論題

第21号(2012
日本国際経済法学会20周年記念号

第20号(2011)

世界金融危機後の国際経済法の課題、APEC2010ポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築/自由論題/研究ノート

第19号(2010)

条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―/著作権ワークショップ 権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―/自由論題

第18号(2009
グローバル経済化における公益実現と企業活動/自由論題

第17号(2008
国境と知的財産権保護をめぐる諸問題/国際投資紛争の解決と仲裁/自由論題

第16号(2007
国際経済・取引紛争と対抗立法 / 自由論題

第15号(2006
「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す/「法と経済学」の諸相/自由論題

第14号(2005
WTO の10年/WTO紛争解決手続きの理論的課題/国際統一法と国際私法/自由論題

第13号(2004
アジアにおける国際経済法の発展

第12号(2003
セーフガードの意義と課題 / WTO新ラウンド / 自由論題

第11号(2002年)
GATSと規制改革 / マネー・ローンダリング規制の現状と課題 / TRIPs協定の現代的展開と再検討

第10号(2001年)
非貿易的関心事項への取り組みとWTOの今後 / 世界経済の組織化と二国間経済協力 / 電子商取引の国際的課題

第9号(2000年)
アンチダンピングと競争政策 / 国際共助の諸問題 / WTOと非貿易的関心事項

第8号(1999年)
紛争処理から見たWTOの体制 / 自由論題

第7号(1998年)
多数国間投資協定(MAI)の諸問題 / 国際取引法の今日的課題 / 自由論題

第6号(1997年)
技術の国際経済法的規制 / ポスト・ウルグアイ・ラウンドの諸問題

第5号(1996年)
WTO協定の諸問題

第4号(1995年)
多国籍企業の法的規制

第3号(1994
環境と貿易

第2号(1993
国家法の域外適用

第1号(1992年)
ガット法の研究

 

 

第23号(2014)環太平洋パートナーシップ協定(TPP)/国際化時代の不正競争/自由論題

環太平洋パートナーシップ協定(TPP

・座長コメント(間宮勇)

・中川淳司「TPPの背景と意義」

・林貞二「TPPの背景と意義(コメント)」

・山下一仁「TPPと農業再生」

・風木淳「経済連携協定とWTO協定を巡る通商ルールと産業競争力−『公的補助・産業補助金』の最近の動向と今後」

・坂田雅夫「公正衡平待遇条項の適用の実態−TPP投資章を考える素材の1つとして−」

国際化時代の不正競争

・座長コメント(駒田泰土)

・出口耕自「国際不正競争の準拠法」

・實川和子「国際訴訟競合と民事訴訟法第3条の9

・内田剛「技術に関する営業秘密の保護と知的財産法の帰属規定−新日鐵・ポスコ事件を契機として」

自由論題

・平見健太「国際通商法における無差別原則と相互主義の相克−『分離』から『結合』へ−」

・石川知子「国家債務再編と投資協定仲裁−集団行動条項の検討を中心に−」

・森大輔「国際私法における不法行為地法主義の経済学的分析」

 

小寺彰先生追悼の辞(根岸哲)

 

第22号(2013)資源ナショナリズムと国際経済法/北朝鮮著作物事件/自由論題
資源ナショナリズムと国際経済法

・座長コメント(横堀惠一)

・「天然の富と資源に対する恒久主権」の現代的意義(西海真樹)

・パイプライン輸送をめぐる紛争と国際経済法―ロシア・ウクライナ間のガス紛争を中心として(中谷和弘)

・資源ナショナリズムに基づく輸出制限行為に対する競争法適用による解決の可能性(土佐和生)
北朝鮮著作物事件

・座長コメント(長田真里)

・北朝鮮著作物事件―国際法の観点から(松浦陽子)

・北朝鮮著作物事件─国際私法の観点から(金 彦叔)

・北朝鮮著作物事件─知的財産法の観点から(青木大也)
自由論題

TBT協定21項における「不利な待遇」の分析(石川義道)

RCEP協定における紛争解決制度に関する考察(福永佳史)

・投資仲裁における課税紛争―投資受入国の裁量権の保護を中心に(ウミリデノブ アリシェル)

WTO紛争処理制度の意義と限界―米国・綿花補助金事件からの示唆(京極(田部)智子)

第21号(2012)日本国際経済法学会20周年記念号

日本国際経済法学会20周年記念大会

・理事長挨拶(小寺彰)

・歴代役員代表者祝辞〜学会草創期を振り返って〜(宮坂富之助、黒田眞)

・記念講演 「国際経済法の変容と課題―20年の軌跡―」(松下満雄、根岸哲、柏木昇)

・ゲスト講演“Multinational Enterprises and International Economic Law: Contesting Regulatory Agendas over the Last Twenty Years”(Peter Muchlinski

国際経済法における市場と政府

・企画趣旨(研究運営委員会)

・国際経済法における「市場vs.政府」についての歴史・構造的考察(柳赫秀)

・中国における市場と政府をめぐる国際経済法上の法現象と課題―自由市場国と国家資本主義国の対立?―(川島富士雄)

EUの経済ガバナンスに関する法制度的考察―非対称性問題と欧州債務危機―(庄司克宏)

・国際経済法秩序の長期変動―国際政治経済学の観点から―(飯田敬輔)

国際知財法の新しいフレームワーク

・座長コメント(茶園成樹)

・技術取引の自由化(泉卓也)

・遺伝資源・伝統的知識の保護と知的財産制度―「財産的情報」をめぐる新しいフレームワークの考察―(山名美加)

・著作権に関する国際的制度の動向と展望(鈴木將文)

自由論題

・証券取引規制における民事責任規定の適用範囲(不破茂)

・投資条約仲裁手続における請求主体の権利濫用による制約(猪瀬貴道)

 

第20号(2011) 世界金融危機後の国際経済法の課題・APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築/自由論題/研究ノート

世界金融危機後の国際経済法の課題

・座長コメント:世界金融危機後の国際経済法の課題(野村美明)

・グローバルに活動する金融機関の法的規律−世界金融危機とシステム上重要な金融機関−(川名剛)

・リーマン・ブラザーズ・グループの国際倒産処理手続−国境を越えたグループ企業の倒産処理手続がもたらした問題点―(井出ゆり)

・金融危機後における国際基準設定過程の変化とわが国の対応(氷見野良三)

国際金融危機への通商法の対応とその課題−国際経済法を貫く公共哲学の必要性−(米谷三以)

APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築

・座長コメント:APECと国際経済法(中谷和弘)

・国際関係の構造変動とAPECの展開(椛島洋美)

APEC2010プロセスの回顧−貿易投資アジェンダを中心として−(田村暁彦)

・アジア金融システム改革におけるABACの役割と課題(久保田隆)

自由論題

・新旧グローバル化と国際法のパラダイム転換(豊田哲也)

・中国独占禁止法における国有企業の取扱い(戴龍)

WTO紛争処理におけるクロス・リタリエーション制度−義務違反国への履行促進の視点から見たその機能と限界−(張博一)

研究ノート

・通商法にみる租税措置の意義(古賀敬作)

 

第19号 条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―/著作権ワークショップ 権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―/自由論題
条約法条約に基づく解釈手法WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―

・座長コメント:「国際法の断片化」について(平覚)

WTO紛争解決における解釈手法の展開と問題点(清水章雄)

・国際司法裁判所における条約解釈手段の展開―ヴァッテル規則からの脱却―(山形英郎)

・国際投資仲裁における解釈手法の展開と問題点(M本正太郎)

・コメント:WTO協定解釈雑感―上級委員会における紛争解決の現場から―(松下満雄)

著作権ワークショップ 権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―

・モデレーター・コメント:著作権の制限―序論―(鈴木將文)

・権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入をめぐる議論(牧山嘉道)

・著作権法上の権利制限をめぐる法政策と条約上の3 step test―二つの覚書―(駒田泰土)

・権利制限規定と知的財産権条約―論点の提起と整理―(福永有夏)

自由論題

GATT20条における必要性要件の考察−比較衡量プロセスの内容と意義に関する検討−(関根豪政)

 

18号 グローバル経済下における公益実現と企業活動/自由論題
グローバル経済下における公益実現と企業活動
・国連グローバル・コンパクトの意義―ガバナンス論からの考察 (三浦聡)
・企業の社会的責任(CSR)と環境保護―EU環境政策を素材にして(須網隆夫)
・国家安全保障と国際投資―国家安全保障概念の不確定性を中心に(柏木昇)
1分科会:私法系
・中国独占禁止法の制定・施行
 ―外国企業のビジネスや投資や貿易に与える影響(酒井享平)
2分科会:公法系
・ガット・WTOにおける最恵国待遇原則と一般特恵制度の関係(小寺智史)
・信義誠実則の表象としてのGATT]]条柱書
 ―ブラジル・再生タイヤの輸入事件を素材に(小林献一)
自由論題
EUWTOにおける遺伝子組換え産品に関する規制
 ―EUの事前承認制度の特徴とWTO法の展開(内記香子)
TRIPS協定をめぐる議論の動向と途上国への「技術移転」(山根裕子)

17号 国境と知的財産権保護をめぐる諸問題/国際投資紛争の解決と仲裁/自由論題
国境と知的財産権保護をめぐる諸問題
・知的財産制度の国際的調和の必要性とその限界―序論として(鈴木將文)
・著作権外人法の発展と今後の課題(駒田泰士)
・税関における知的財産侵害物品の水際取締り(南埜耕司)
・音楽CD還流防止措置導入と競争政策の調整(稗貫俊文)
国際投資紛争の解決と仲裁
ICSID仲裁における国際法と国内法の関係(森川俊孝)
・投資協定仲裁の法的性質―投資協定における投資家の地位(小寺彰)
・投資協定仲裁の実務―具体的紛争事例の紹介(手塚裕之)
・投資協定・経済連携協定における我が国の取り組み(三宅保次郎)
・国際投資仲裁の論点と課題(森下哲朗)
自由論題
GATT18Cの援用可能性に関する考察
 ―ドーハ開発アジェンダにおけるS&D交渉を題材に(児玉みさき)

16号 国際経済・取引紛争と対抗立法 / 自由論題 (2007)

国際経済・取引紛争と対抗立法
・わが国の対抗立法(損害回復法)の背景となる米訴訟
 −1916年アンチ・ダンピング法による訴訟及び日本における訴訟提起差止訴訟−(松下満雄)
WTOの紛争処理における対抗立法の意義と射程(伊藤一頼)
・我が国の「対抗立法」(渡辺哲也)
・取引紛争と対抗立法−抵触法からの分析−(横溝大)
・実践的分析
 −産業界から見た「米国1916年アンチ・ダンピング法に関する損害回復法」の意義と
  問題点及び経済法の域外適用に対する対抗立法への期待−(佐久間 総一郎)
第1分科会:公法系
WTOにおける後発途上国問題−二重規範論の再検討−(濱田太郎)
・経済制裁措置の合法性の再検討
 −人道的免除措置を中心として−(松隈潤)
TRIPS協定の解釈をめぐる論争
 −ウィーン条約法条約との関連において−(山根祐子)
第2分科会:私法系
EUにおける競争法違反行為に係る民事的救済制度の新たな問題
 −我が国の独占禁止法・景品表示法への団体訴訟制度の導入について−(宗田貴行)
・取り消された仲裁判断の承認執行
 −近時の国際商事仲裁をとりまく状況の変化の中での再検討−(小川和茂)
・国際債権譲渡金融における準拠法決定ルール(藤沢尚江)
自由論題
・一般的経済利益のサービスの「阻害」に関する判例法理の展開と86条2項の機能
 −公共サービス事業におけるEC競争法の適用範囲:競争か公益か−(青柳由香)

 

15号 「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す/「法と経済学」の諸相/自由論題 (2006)

「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す

・座長コメント(道垣内正人)

・国際経済法の射程と研究・教育のあり方(中川淳司)

・国際経済法の射程と研究・教育のあり方:中川報告に対する実務家としてのコメント(米谷三以)

・国際取引法の教育のあり方と射程(柏木昇)

・法科大学院と国際取引法の教育・研究:柏木報告に対するコメント(高杉直)
「法と経済学」の諸相

・座長コメント(根岸哲)

・法と経済学の基本的な考え方とその手法(松村敏弘)

・独禁法における「法と経済学」(川濱昇)

・国際法における法と経済学(阿部克則)

・国際私法の経済学的分析:現状と課題(野村美明)
自由論題

・多数債権者間の国家債務再構築の法的枠組み(川名剛)

・ガット第20条における必要性要件(内記香子)

 

14号 WTO 10/WTO紛争解決手続きの理論的課題/国際統一法と国際私法/自由論題 (2005) 

WTO 10
WTO10年(松下満雄)
・サービス貿易協定(GATS)の評価と課題(岸井大太郎)
WTO農業協定の問題点とDDA交渉の現状・展望(山下一仁)
・繊維・繊維製品協定(ATC)の果たした役割と評価(高橋岩和)
WTO
紛争解決手続きの理論的課題
WTO紛争解決手続における司法化の諸相(川島富士雄)
・ドーハ・ラウンドにおけるWTO紛争解決了解の「改善と明確化」(川瀬剛志)
国際統一法と国 際私法
・統一私法とその適用(高桑昭) 国際私法から見た統一法(櫻田嘉章)
・国際私法と統一法条約の関係について(多喜寛)
自由論題
・古典的国際経済法理論の形成(豊田哲也)

 

13号 アジアにおける国際経済法の発展 (2004)

アジアにおける競争法の展開
・発展途上国と競争法・競争政策 ―競争法・競争政策と開発政策の調和― (松下満雄)
・アジアにおける主要競争法の展開 ―競争法の体系と基本規定の在り方― (村上政博)
Some Issues on the Competition Law Enforcement in Korea (Ohseung Kwon)
・東アジアにおける競争法の発展と公正取引委員会の技術支援 (小畑徳彦)
・WTOにおける競争政策ルールの検討について ―競争法の体系と基本規定の在り方― (清水喬雄)
アジアにおける国際取引紛争の処理
・アジア地域における国際取引紛争の解決方法について (高桑 昭)
Development of Disputes Resolution Framework in ASEAN Countries (Philip Chan)
International Arbitration in the PRC (David A. Livdahl)
・新仲裁法のもとでの国際商事仲裁 (道垣内正人)
アジアにおける地域経済協力
・アジアにおける地域貿易協定 (横川 新)
Regional Trade Agreements and the WTO: General Observations and NAFTA Lessons for Asia (William J. Davey)
Regional Trade Integration and Viet Nam's Policy (Le Quang Lan)
・東アジアにおける地域経済統合と法制度化 (須網隆夫)

 

12号 セーフガードの意義と課題 / WTO新ラウンド / 自由論題 (2003)

セーフガードの意義と課題 ―国際経済法学と経済法学の交錯―
・セーフガードをめぐる法的問題 ―問題の所在― (小寺彰)
・国際経済法学から見たセーフガード制度 ―WTO出帆後の問題状況をめぐって― (柳赫秀)
・経済法学から見たセーフガード(泉水文雄)
・経済学・政治経済学から見たセーフガード (木村福成)
・WTOセーフガード協定に関する行政面からの考察 (鈴木英夫)
WTO新ラウンド
・WTO新貿易交渉の展望と日本の役割 ―「ドーハ・アジェンダ」とその意義― (渡邊頼純)
・WTOの現状と課題 ―新貿易交渉を手がかりとして― (佐分晴夫)
自由論題
・中国における条約の直接適用とWTO諸協定 (山根裕子)
・WTO加盟交渉における発展途上国に対する「特別のかつ異なる待遇」条項の空洞化 (濱田太郎)

 

11号 GATSと規制改革 / マネー・ローンダリング規制の現状と課題 / TRIPs協定の現代的展開と再検討 (2002)

GATSと規制改革
・共通論題「GATsと規制改革」 ―問題提起― (田村二朗)
・WTOサービス交渉における、国内規制を巡る議論の動向 (下川真樹太)
・国際経済法及び国内経済法の観点からみたGATs (瀬領真悟)
・電気事業の構造改革とGATs ―電力行政の視点から― (新川達也)
・GATs・電力自由化と日本のエネルギー産業 (橘川武郎)
マネー・ローンダリング規制の現状と課題
・マネー・ローンダリング対策の国際的取組み (水野哲昭)
・マネー・ローンダリング規制の現状と課題 ―国際法・国際経済法の観点から― (中川淳司)
TRIPs協定の現代的展開と再検討
・TRIPs協定における医薬品特許と強制実施 ―特にエイズ治療薬を中心に― (小原善雄)
・コンピュータ・ソフトウェアとWTO/TRIPs協定第27条 (相澤英孝)

 

10号 非貿易的関心事項への取り組みとWTOの今後 / 世界経済の組織化と二国間経済協力 / 電子商取引の国際的課題 (2001)

非貿易的関心事項への取り組みとWTOの今後
・共通論題「『非貿易的関心事項』への取り組みとWTOの今後」 ―問題提起― (宮坂富之助)
・製品安全・食品安全とガット/WTOの規律 ―アスベスト事件パネル・上級委員会報告書を中心として― (松下満雄)
・貿易ルールとしての労働基準 (吾郷眞一)
・遺伝子組換え農作物・食品をめぐる状況 (大島潔)
・遺伝子組換え技術とWTO諸協定 (菊地浩明)
世界経済の組織化と二国間経済協力
・二国間投資促進保護協定の新展開 (横川新)
・自由貿易協定(FTA)への展望 ―多国間主義と地域主義との法的関係を中心に― (渡邊頼純)
電子商取引の国際的課題
・電子商取引と金融・消費者保護 ―特に国内規制のあり方について― (森下哲郎)
・電子商取引を巡る課税上の問題 (渡辺智之)

 

9号 アンチダンピングと競争政策 / 国際共助の諸問題 / WTOと非貿易的関心事項 (2000)

アンチダンピングと競争政策
・ダンピングが反競争的か、反ダンピング措置が反競争的か (長岡貞男)
・アンチダンピング法の法的構造 (北川俊光)
・装置産業とアンチダンピング (佐久間総一郎)
国際共助の諸問題
・競争法に関する二国間協定と国際的執行体制 (村上政博)
・村上報告に対するコメント (小原喜雄)
・日EU相互承認協定 (奥克彦)
・奥報告に対するコメント (山地克郎)
WTOと非貿易的関心事項
・紛争処理手続における非貿易的関心事項の取扱 (荒木一郎)
・荒木報告に対するコメント (高瀬保)
・途上国の開発政策と通商問題 ―WTOにおける途上国の法的位相の変化を中心に― (柳赫秀)
・柳報告に対するコメント (位田隆一)
自由論題
・非貿易的関心事項への取り組みとWTOの今後 ―原論的考察― (松下満雄)

 

8号 紛争処理から見たWTOの体制 / 自由論題 (1999)

・WTOレジームの現段階 ―ケースを中心として― (佐分晴夫)
・WTO紛争処理手続の果たすべき役割 ―「司法化」に潜む危険性と提案― (米谷三以)
・日米フィルム事件のパネル報告と非違反申立 (小室程夫)
・内国民待遇と制限的商慣習 ―日米フィルム事件を素材として― (間宮 勇)
・WTOにおける「貿易と競争」のゆくえ ―日米フィルム事件が残した課題― (田村次朗)
・WTO紛争処理の限界 ―いわゆる「主権事項」の意味― (宮野洋一)
・WTOの紛争解決手続(DSU)見直しの方向性 (姫野勉)
・クロスボーダー問題としての電子商取引 (岩村充)
・インターネットを通じた不法行為・著作権侵害の準拠法 (道垣内正人)
・電子商取引:その我が国外交上の意味合い (近藤誠一)
・わが国における電子商取引政策の現状と課題 (鈴木 寛)
・ガット6条の起源 ―ダンピング防止税条項の目的― (阿部克則)

 

7号 多数国間投資協定(MAI)の諸問題 / 国際取引法の今日的課題 / 自由論題 (1998)

・多数国間投資協定(MAI) ―投資自由化体制の意義と課題― (小寺彰)
・市場原理と直接投資規制 ―OECD多数国間投資協定を巡って― (滝川敏明)
・多数国間投資協定(MAI)()における紛争解決手続 (高桑昭)
・多数国間投資協定(MAI)の国内的影響と今後の展望 (進藤秀夫)
1990年インコタームズとウィーン売買契約 (新堀聰)
・信用状統一規則(UCP)とアメリカ統一商事法典第五編(UCC Article)の機能および両者の差異 (飯田勝人)
・WTO紛争処理の実践と課題 (鈴木庸一)
・WTO紛争処理制度へのEUの対応 ―国際条約の相互性と直接効果― (山根裕子)
・国際熱帯木材機関における環境保護と持続可能な発展との調和をめざす試み (板倉美奈子

 

6号 技術の国際経済法的規制 / ポスト・ウルグアイ・ラウンドの諸問題 (1997)

・技術の発展と国際秩序 (内田盛也)
・生物多様性条約と国際法的技術規制 (中川淳司)
・並行輸入の国際経済法的規制 ―国際工業所有権法・著作権法の視点から― (小泉直樹)
・並行輸入の国際経済法的規制 ―国際競争法の視点から― (稗貫俊文)
・国際的技術ライセンスに対する競争法的規制 (根岸哲)
・WTO/ガットと一般国際法 ―WTO/ガット対象外の事項に対する「一方的措置」― (江藤淳一)
・WTOにおける政府調達規律に関するウルグアイ・ラウンド後の動き (西田隆裕)
・経済と安全保障 (森本敏)
・WTO体制下における自由貿易と地球環境保護の法的調整 ―ガソリンケース後のGATTと多国間環境協定(MEA) (川瀬剛志)
・貿易と投資に関する議論の現状 (川合弘造)

 

5号 WTO協定の諸問題 (1996)

・WTO体制と経済制度のハーモナイゼイションの方式―GATSとTRIPSの評価―(松下満雄)
・WTO関連協定の直接適用可能性―EC法からの示唆―(平覚)
・WTO・TRIPs協定とその国内的実施の批判的検討―知的財産法の視点―(紋谷暢男)
・TRIPS協定がめざす21世紀世界像(本間忠良)
・WTOダンピング防止協定と米国・EU法―ダンピング認定を中心として―(小室程夫)
・WTOの農業協定について(清水貞俊)
・WTO紛争解決手続と一方的措置―ケース・スタディ―(谷口豊)
1980年国連国際物品売買条約―解釈上の諸傾向を中心として―(山手正史)
・APECにおける「アジア」的紛争処理の展望―第3回賢人会議報告書の内容を中心に―(安田信之)

 

4号 多国籍企業の法的規制 (1995)

・多国籍企業の法的規制 ―総論― (松岡博)
・国際的企業活動に対する競争法規制 (栗田誠)
・企業の国際的事業展開と地球環境保護 (奥脇直也)
・知的財産権にかかる課税問題 (水野忠恒)
・使用料に対する国際租税法上の源泉徴収に関するメモ (中里実)
・WIPO仲裁センターの設立とその意義 ―紛争解決における共鳴論の視点― (北川善太郎)
・アンチダンピング手続と司法救済 (宇賀克也)
・WTO紛争処理手続と国内法 (津久井茂充)

 

3号 環境と貿易 (1994)

・ガットと環境保護 (村瀬信也)
・有害廃棄物の輸出入規制 ―バーゼル条約と国内法的対応 (北村喜宣)
・ウルグアイ・ラウンドの農業合意 ―ダンケル案とその修正 (並木正吉)
・世界貿易機関(WTO)設立の法的意味 (小寺彰)
・新国際ダンピング協定について (松下満雄)
・GATT=ウルグアイ・ラウンドと発展途上国(1) ―TRIP協定を中心として (紋谷暢男、江口順一)
・NAFTAにおける金融サービスの自由化 (外山晴之)
・北米自由貿易協定(NAFTA)の紛争処理手続 (平覚)

 

2号 国家法の域外適用 (1993)

・独禁法の域外適用 ―摩擦要因と調和への展望 (滝川敏明)
・証券取引法の域外適用 (龍田節)
・米国対外関係法リステイトメントにおける管轄権法理 (野村美明)
・租税法の域外適用 ―追っ掛け課税の禁止 (村井正)

 

1号 ガット法の研究 (1992)

・日本国際経済法学会年報の創刊に寄せて (今村成和)
・日本国際経済法学会に私が期待するもの (高野雄一)
・国際経済法の概念的要素について ―本会の発足に寄せて (桑田三郎)
・ガットと開発途上国 (高瀬保)
・ウルグアイ・ラウンドと新分野 ―サービス、TRIP、TRIM (北島信一)
・GATTの紛争処理手続 〜補助金関係事件を題材として (清水章雄)
・主要国の迂回防止措置とGATT ―ダンピング防止税の迂回を中心として (小室程夫)
・反ダンピング法の問題と改革への展望 ―競争法原理による反ダンピング法理論の再構成の必要性 (丹宗暁信)
・企業法務からみた国際経済法、国際取引法 (北川俊光)
日本国際経済法学会設立の経緯