日本国際経済法学会
The Japan Association of International Economic Law
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理事長より(2005年2月)

日本国際経済法学会会員 各位

 このたび、日本国際経済法学会の新執行部が成立しましたので、それを含めて学会全般についてご報告申し上げますとともに、幾つかの問題についてご理解を賜りたく本書をホームページに掲載させていただく次第です。会員の皆様には、どうかよろしくご協力下さいますようお願い申し上げます。
2005年2月


                        日本国際経済法学会理事長
村瀬 信也

執行部の交代ほか
 ご承知の通り、一昨年(2003年)の名古屋大学における役員会におきまして、松下満雄教授が理事長に三選されましたが、さる2004年11月7日に中央大学で開催されました役員会で、理事長の任期は二期を限度とするとの申し合せが採択され、松下理事長はその場で退任されまして、直ちに理事長選挙が行われました。その結果、全く予期せぬ形で、私が後任に選任されました。私は会員としても甚だ不熱心でしたし、理事もそろそろ辞任させていただく積りでおりましたので、理事長に選ばれたことには驚愕するばかりでしたが、松下理事長の残余の期間だけですので、何とか今後2年間を務めさせていただくことに致しました。
 新執行部および新しい研究運営委員会・編集委員会の構成につきましては「学会の案内 」のページをご参照下さい。

2005年度研究大会日程・会場
 2005年度研究大会につきましては、10月30日(日) に京都大学で開催されることになりました。この件につきましては、京都大学の位田隆一理事と櫻田嘉章会員に格別のご高配を賜りました。心から御礼申し上げる次第です。当日の昼休みに研究運営委員会と編集委員会を開催することにしましたので、委員会メンバーの方々には、あわせてご予定下さいますようお願いいたします。これに伴い、通例、学会当日の昼休みに開催していました役員会は、前日の10月29日(土) 午後6時から行うこととしました。研究大会の時間割につきましては、大体以下の通りです。

研究大会:2005年10月30日(日)
午前の部 10時―12時20分
昼 食 12時20分―14時 (研究運営委員会・編集委員会)
午後の部 14時―17時
総 会 17時―17時30分
懇親会 17時30分―19時30分

研究運営関係
 研究大会の内容に関しては、今後早急に、研究運営委員会により煮詰められることになっておりますが、本学会に関する私の率直な印象とともに、問題提起をさせて頂きたいと思います。冒頭にも述べましたように、私は不熱心な会員でしたので、本来、意見を言う資格は全くないのですが、先の常務理事会(2004年12月19日)では、自己批判を前提に、以下のように、私の個人的意見として、忌憚のないところを申し述べさせていただきました。
 私は現在の日本国際経済法学会が多くの問題をかかえ、果たして学会としての存在理由があるかどうかが問われているように思います。現状は、学会としての「体を成していない」と言っても過言ではなく、その存続すら危ぶまれる深刻な状況だと考えております。したがいまして、今後の2年間は、会員一人一人に当学会の存在意義を問い返すということを主要な課題にすべきだと私は考えています。
 とくに早急に改革が必要とされているのは、研究大会の在り方とその内容だろうと思われます。現状紹介的な報告が多く、理論的な研究報告が少ないことから、「これが学会か」という声も多く聞かれます。WTO法の偏重もあって、「学会」というよりは単なるWTOに関する「勉強会」になってしまっている観があります。もとよりWTO法が、国際経済法の主要な分野であることは疑いありませんが、これを自己完結的な制度のように扱ってしまうと、経済法・国際法・国際私法・国際取引法・知的財産権法などとの関連が希薄になりかねません。
 国際経済法学の対象は、本来、もっと広くまた深いはずですが、率直に言って、本学会はその広がりと深さを充分に受け止めることができずに来てしまったのではないかという印象を強く持ちます。本学会のそうした問題性は、端的に、最近における研究大会(昨年の名古屋大学における国際シンポジウムを例外として)参加者数の激減に示されています。このままでは、当学会は「野垂れ死に」するほかないとさえ思われます。
 私の希望としては、この2年間の研究大会は、「なぜ国際経済法なのか?」ということを会員に対して根底的に問いかけるようなテーマを掲げ、それにチャレンジングに応えるような議論の展開を期待したいと思います。国際経済法学の方法論を闘い合わせるような研究大会が設定できれば、当学会の存在意義を探求することにも繋がるであろうと思います。
 国際経済法学会は、経済法・国際法・国際私法・国際取引法・知的財産権法など、本籍を異にする会員が集まる「インターフェイス学会」であり、その特徴を生かすような研究大会の運営が必要と考えられます。そうした観点から、「分科会」の在り方についても再検討が必要かと思われます(2005年の研究大会については、開催校に会場を押さえて頂く必要から、常務理事会で分科会は行わない旨決めさせて頂きましたので、ご了承いただければ幸いです)。
 とくに国際取引法については、この法分野を本学会の活動の中でより明確に位置づけることが求められていると思います。法科大学院の発足に伴い、国際取引法の専門家は飛躍的に増加してきており、本学会が、そのような専門家に魅力ある学会となるよう努力していくことが必要でしょう。
 さらに本学会の会員構成をみると、実務家の方々が四分の一を占めています。この特徴を積極的に生かし、「実務の叡智」を如何に理論的に捉え返していくかは、本学会に課せられた重要な使命でもあります。
 私としては、研究運営委員会に、こうした問題性を深刻に受け止めていただき、あるべき学会の姿を取り戻していただけるようお願いしたいと考えております。なお、研究大会における報告者への「資料費(謝礼)」は、常務理事会としては、廃止の方向でご了承を得たいと考えております。

編集関係
 年報については、学会誌として、一層充実した内容の出版を実現するために、編集委員会の拡大が必要と考えられます。研究大会での報告は、仮に従来どおり「原則として」年報に掲載するとしても、委員会が主体性をもって、個々の報告を慎重に審査・評価した上で掲載を決定すべきであろうと思います。また、投稿に関するレフェリー制についても、規則を策定する必要があるように思います。いずれにせよ、常務理事会では、現在の編集委員の人数(主任・副主任ほか4名)は、2名増員することとさせていただきました。
 懸案の(社)複写権センターとの契約につきましては、法律文化社の希望もあり、現在の「学術著作権協会」を通じた場合の複写代の配分状況を調査の上、「書籍出版協会」を経由した方が有利であるということになった場合には、契約変更を検討することにしたいと考えております。

会費徴収方法の変更(自動振替制度の導入)
 本学会の会員数は500名に近くなり、郵便振込みによる手作業での会費徴収は極めて困難となってきております。かといって、学会事務を業者に依託することは、本学会の予算規模では不可能であります。そこで常務理事会では、他の学会(日本国際法協会など)に倣い、この徴収方法を会員各自の銀行口座からの自動振替に切り替えることに致しました。いずれ会員各位には、この方式転換についてご支持いただけるようお願いすることにしていますが、ここにやや詳しく説明させていただきます。
 自動振替制度は、会員個人の銀行・郵便局口座から年1回(7月20日頃)に会費分を自動的に振り替えるものです。これを扱う業者としては、見積もりをとった3社のうちから、「みずほファクター株式会社」に委託するのが適当であろう考えております。会員には3枚複写セット用紙を郵送して自動振替の手続をしていただくことになります。次年度以降は、特段の手続は必要ありません。自動振替に応じて頂けない会員と、手続をしていただいたにも拘わらず、残高不足等により自動振替ができなかった会員(他の学会の例では、概ね2%以下です)につきましては、学会の銀行口座に会員が手数料を負担して振り込んでいただくことを予定しております。なお、会費を大学等の研究費から支払うために領収書が必要な方には、学会事務局から、別途、領収書を発行させて頂くことにしております。
 上記の自動振替制度への移行は、学会事務の合理化・簡素化・経費節減に大きく資するほか、現在、会費納入率が69%にとどまっていることを考えれば、会費納入の確実化をはかる上でも大きなメリットです。もっとも、徴収方法の変更を機会に、この際、退会しようという人が少数出てくるかも知れませんが、それは致し方ないと思われます。
 この自動振替に移行する場合、初年度には現執行部の庶務主任・会計主任およびそれぞれの副主任には、膨大な事務負担をお願いしなければなりません。しかし、このシステムが一旦軌道に乗れば、今後何十年にわたって、庶務・会計を担う方々のご苦労は大幅に軽減されることになります。移行期には会員各位にご迷惑をおかけすることもあろうかと存じますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

会計関係
 2004年度および2005年度予算では、役員・委員旅費として年間計上されている額も少なく、研究運営・編集委員会の積極的な活動を保障するためには、予算枠を見直す必要があります。(ちなみに、執行部の構成も、旅費の関係で東京在住の方々に限らざるを得なかった面があったことを申し添えます。)
 最も深刻な問題は、先にも触れましたように、会費滞納者が30%以上にも上っていることです。このような学会は他に例がなく、学会として恥ずべき数字と言わざるを得ません。しかも、5年以上の滞納者が相当数ありますが、度重なる督促にもかかわらず応答のない場合が殆どです。もとより、滞納者に対しては、年報の送付はしておりませんが、本学会の規約に照らして、除籍ないし除名の措置をとることは致し方ないことと考えております。

その他
 次の理事会メンバーの選出準備を開始しなくてはならない時期がすでに近づいています。今回の「組閣」もかなり難航しましたが、理事にもっと若い方を入れないと、次期理事長が組閣するのが非常に困難になることは目に見えています。世代間のバランスとともに、ジェンダー・バランスも大幅に改善する必要があるものと考えております。
 何よりも重要なことは、意欲あふれる方々にこの学会の会員になっていただくことです。会員各位おかれましては、新会員の勧誘に是非ともご尽力賜りますよう、お願い申しあげます。
最後に、本学会の活動については、逐次、この公式ホームページにて知らせすることにしていますので、時折チェックしていただければ幸いです。
                                           以上

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