国際私法・国際民事訴訟法・国際取引法・知的財産権法の研究者の皆様へ
2005年11月
日本国際経済法学会
理事長 村瀬信也
庶務主任 舟田正之
会計主任 道垣内正人
研究運営主任 岩澤雄司
編集主任 須網隆夫
日本国際経済法学会は1991年の設立から今日まで、研究大会、機関誌『日本国際経済法年報』の発刊を通じ、「国際経済法」の研究の促進に努力して参りました。その設立当初から、「国際経済法」には国際私法・国際民事訴訟法・国際取引法、さらには国際知的財産権なども含むとの理解のもと、これら私法系の分野を研究領域とする会員も参画し、国際法、WTO法、経済法の国際的側面などの公法系の分野を研究領域とする会員と共同して研究大会テーマの設定等にあたってきました。
しかし、私法関係の会員数が相対的に少ないことから、ともすると、公法関係のテーマが多くなっていたことは否めません。さらに、新司法試験における選択科目名として、「国際経済法」が「国際関係法(公法系)」に含まれるとされたことに表れているように、「国際経済法」とは公法系の分野のみを指すかのごとき受け取られ方をされるようになってきたのではないかと思われます。このような認識のギャップが生ずることは不幸なことであり、国際経済・国際取引を対象とする総合的な法研究のための学会として、当学会は今後もその役割を果たしていきたいと考えております。
当学会としては、2005年10月の理事会・総会におきまして、改めて上記の基本方針を確認するとともに、理事の選任方法も変更し、学会名を「国際経済取引法学会」と変更する規約改正をも含む抜本的な見直しをするとの了解のもと、2006年10月29日の次期研究大会の際の総会で、所要の措置をとることになりました(本ホームページ「理事長より（２００５年１１月）」の項ご参照下さい)。また、研究企画におきましても、国際経済法と国際取引法の融合的なテーマに加え、それぞれの分野の若手を含む多くの会員に報告機会を提供するために、分科会方式も適宜取り入れ、それに対応して、『年報』の編集につきましても、私法関係の原稿をこれまで以上に多く載せていく方針です。
以上のような当学会の改革の機会に、是非、ご入会をご検討頂きたく、勧誘申し上げる次第です。よろしくご検討下さい。もし、ご入会頂ける場合は、入会申込書を学会事務局にお送り下さいますようお願い致します。