午前の部（10 時00 分～12 時25 分）
・セッション(I) 自由論題（第2会場）
座長 中央大学法学部教授 宮野洋一
(1) 「国際法の構造転換の要因としての国際経済関係」
国際教養大学国際教養学部助教 豊田哲也
(2) 「通商法にみる租税措置の意義」
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科博士研究員 古賀敬作
(3) 「中国独占禁止法における国有企業の取り扱い」
中国政法大学国際法学院副教授 戴龍
・セッション(II) 「APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築」（第1会場）
座長 東京大学大学院法学政治学研究科教授 中谷和弘
(1) 「国際関係の構造変動とAPECの展開」
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授 椛島洋美
(2) 「ボゴール体制15年の回顧とポスト・ボゴール体制の展望―非拘束的合意の限界と可能性」
経済産業省通商政策局アジア太平洋通商交渉官 田村暁彦
(3) 「アジア金融システム改革におけるABACの役割と課題」
早稲田大学法学学術院教授 久保田隆
午後の部（14 時30 分～17 時45 分）
共通論題「世界金融危機後の国際経済法の課題」（第1会場）
座長 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 野村美明
(1) 「国際金融システムの法的規律―グローバルに活動する金融機関の規律をめぐって」
大和総研経営コンサルティング部コンサルタント 川名剛
(2) リーマン・ブラザーズ・グループの国際倒産処理手続―国際的金融機関の法的倒産処理手続のもたらした問題点」
ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所、坂井・三村・相澤法律事務所パートナー弁護士 坂井秀行
(3) 「金融危機後の規制再構築」
金融庁総務企画局参事官 氷見野良三
(4) 「国際金融危機への通商法の対応とその課題」
経済産業省通商政策局国際法務室長、法政大学大学院法学研究科教授 米谷三以
休憩（16 時30 分～16 時45 分）
討論（16 時45 分～17 時45 分）
参加者：９６名