日本国際経済法学会

□第39号（2021年）

□第29号（2020年）デジタル貿易新ルール形成の現在/国境を超えるデジタル市場におけるデータ―私人の視点から/自由論題

□第28号（2019年）知的財産保護の国際的実現における現代的課題/国際経済法・国際取引法における仮想通貨の諸問題/自由論題

□第27号（2018年）国際通商法秩序の現在と将来を考える/WTO上級委員会のマンデートを再考する/自由論題

□第26号（2017年）投資紛争解決制度の再考察/国際カルテルと東アジア競争法の域外適用/自由論題

□第25号（2016年）WTO成立20周年―ルール・メイキングと紛争解決の観点から/民事救済の国際的執行/自由論題

□第24号（2015年）国際経済法の発展におけるOECDの役割/地域経済統合と法の統一/自由論題

□第23号（2014年）環太平洋パートナーシップ協定（TPP）/国際化時代の不正競争/自由論題

□第22号（2013年）資源ナショナリズムと国際経済法/北朝鮮著作物事件/自由論題

□第21号（2012年）日本国際経済法学会20周年記念号

□第20号（2011年） 世界金融危機後の国際経済法の課題・APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築/自由論題/研究ノート

□第19号（2010年）条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―/著作権ワークショップ　権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―/自由論題

□第18号（2009年）グローバル経済下における公益実現と企業活動/自由論題

□第17号（2008年）国境と知的財産権保護をめぐる諸問題/国際投資紛争の解決と仲裁/自由論題

□第16号（2007年）国際経済・取引紛争と対抗立法 / 自由論題

□第15号（2006年）「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す/「法と経済学」の諸相/自由論題

□第14号（2005年）WTO の10年/WTO紛争解決手続きの理論的課題/国際統一法と国際私法/自由論題

□第13号（2004年）アジアにおける国際経済法の発展

□第12号（2003年）セーフガードの意義と課題 / ＷＴＯ新ラウンド / 自由論題

□第11号（2002年）ＧＡＴＳと規制改革 / マネー・ローンダリング規制の現状と課題 / ＴＲＩＰｓ協定の現代的展開と再検討

□第10号（2001年）非貿易的関心事項への取り組みとＷＴＯの今後 / 世界経済の組織化と二国間経済協力 / 電子商取引の国際的課題

□第9号（2000年）アンチダンピングと競争政策 / 国際共助の諸問題 / ＷＴＯと非貿易的関心事項

□第8号（1999年）紛争処理から見たＷＴＯの体制 / 自由論題

□第7号（1998年）多数国間投資協定(ＭＡＩ)の諸問題 / 国際取引法の今日的課題 / 自由論題

□第6号（1997年）技術の国際経済法的規制 / ポスト・ウルグアイ・ラウンドの諸問題

□第5号（1996年）ＷＴＯ協定の諸問題

□第4号（1995年）多国籍企業の法的規制

□第3号（1994年）環境と貿易

□第2号（1993年）国家法の域外適用

□第1号（1992年）ガット法の研究