2005年度役員会は10月29日(土)午後6時から京都大学にて開催されました。また、総会は翌30日(日)午後5時から同大学で行われました。以下はその概要です。（これまで、役員会・総会の決定等については、年報にもホームページにも公開されてきませんでしたが、今後は、その双方でお知らせしていく所存です。）

１．会員の異動等

入会：13名、退会：31名、資格喪失（5年以上の会費滞納）：24名、逝去者：7名

２．会費滞納者の資格喪失手続に関する申し合わせ

「規約7条後段に従い、理事会は、3年以上の会費滞納者について（3年目の9月末日までに会費の納入がない場合）、資格喪失手続をとることができるものとする。」(2005年10月29日役員会承認)

３．役員の交代等

外務省（佐々江賢一郎氏から石川薫氏、経済局長）および経産省（田中伸男氏から小川恒弘氏、通商機構部長）の職務上の理事交代が承認された。また、田村次郎教授および横田洋三教授の理事辞任が承認された。理事の補充として、柏木昇・中央大学教授の理事就任が承認された（任期は他の理事と同様、2006年10月まで）。

４．2004年度決算案および2006年度予算案

道垣内会計主任より報告・説明（とくに予算項目の区分等の変更について）があり、原案通り承認された。 2004年度決算および2006年度予算は別紙の通りである。

５．年報の編集

須網編集主任より、本年度分の出版が完了したことが報告された。このほか、次のような報告があった。①法律文化社との契約を見直す必要があり、現在編集委員会で検討中である。②著作権に対する支払いについて、現在は学術著作権協会及び出版著作権協会から支払われているが、別の機関ではより高い支払いを得られる可能性があり、編集委員会で変更を検討している。③会員が所属する大学に学会誌が所蔵されていない場合があり、今後会員を通して購入をお願いする予定である。

６．研究大会

岩沢研究主任より、今年度の研究大会プログラムについて、分科会方式を採用しなかったこと、公法・私法を融合するようなテーマを扱ったこと、座長、報告者、コメンテーターによる事前の打ち合わせ会合を実施したことが報告された。このほか、次のような報告があった。①今年度以降、報告者の資料費はなしとする。②2006年度の研究大会（10月29日(日)、明治大学）のテーマ、実施方法について、具体的な内容は未定であるが、午前は分科会方式で会員から報告希望を募ることを検討している、午後は公法・私法を融合するようなテーマとして米国1916年法に対する日本の対抗立法を扱う予定である。

７．役員選出方法に関する申し合わせ

下記のような申し合わせ案が承認された。（趣旨説明については、「理事長より」のページ参照）。

「日本国際経済法学会規約第12条（役員の選出）にもとづき、2006年度の役員（理事および監事）選出は、次の方法によるものとする。

  1. 役員の改選時における新理事の選出は次の手続による。
    1. 改選年度の前年の理事会で、「理事候補者推薦委員会」（以下、推薦委員会）を設置する。推薦委員会は、専門分野、ジェンダー、地域等の適正な配分を考慮し、かつ世代別に、40歳未満から3名前後、40歳代から3名前後、50－60歳代から3名前後の、計9名の委員で構成されるものとする。推薦委員会委員の委嘱は、常務理事会の原案に基づき、理事会において決定する。
    2. 推薦委員会は、改選年度の適当な時期までに、次期理事候補者を選考し、その結果を理事長に報告する。理事候補者の選考においては、専門分野、ジェンダー、地域等の適正な配分を考慮し、かつ世代別に、40歳未満から5名前後、40歳代から5名前後、50－60歳代から10名前後の、計20名の候補者を常務理事会に推薦するものとする。常務理事および推薦委員会委員は、推薦委員会の推薦による候補者について、守秘義務を負う。
  2. 常務理事会は、上記20名の理事候補者に加え、専門分野、ジェンダー、地域等の適正な配分を考慮し、かつ諸般の事情を考慮して、20名の理事候補者（外務省および経済産業省の職務上の者、並びに原則として推薦委員会の委員を含む。）を加えた計40名の理事候補者を、一括して、理事会に提案するものとする。
  3. 理事会は、常務理事会の原案に基づいて審議の上、規約第12条に定める「候補者」を選び、理事長から総会に提案し、総会の承認が得られた者を新理事とする。
  4. 新理事会は、「理事長互選の方法についての申し合わせ」（1992年1月25日理事会承認、2004年11月7日修正承認）に従って、新理事長を互選する。
  5. 新監事の選出は、常務理事会の原案に基づき理事会において審議し、理事長から総会に提案し、総会の承認が得られた者を新監事とする、との手続による。　なお、「理事選出に関する申し合わせ」（2002年10月27日）は、2006年度の選任においては、これを適用しない。

以上

上記申し合わせの承認により、次の理事候補推薦委員会委員が提案され、承認された（敬称略）。
川瀬　剛志（大阪大学、経済法）　福永　有夏（早稲田大学、国際法）　森下　哲郎（上智大学、国際取引法）　江藤　淳一（上智大学、国際法）　間宮　勇（明治大学、国際法）　小寺　彰（東京大学、国際法）　佐野　寛（岡山大学、国際私法）　稗貫　俊文（北海道大学、経済法）　山根　裕子（政策研究大学院大学、EU法）

８．本学会の将来について

村瀬理事長より、国際取引法の研究者にとっても魅力のある学会にしていきたい、国際取引法や国際私法の研究者の入会勧誘も行う、これにあわせて学会の名称を「日本国際経済取引法学会」などと変更することも検討している、来年の理事会・総会で名称変更などの承認を得ることを目指したい、との方針が示され、承認された（「理事長より」のページ参照）。

９．2006年度研究大会日程・場所

2006年度研究大会は、10月29日(日)に東京・明治大学で行われる予定である。役員会は前日28日（土）午後6時から。

以上