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  • アジア国際経済法ネットワーク 第9回研究大会開催のお知らせ
  • アジア国際法学会日本協会 第15回秋季研究会のお知らせ
  • 【公募】外務省国際法局経済条約課　特定任期付外務省職員の募集（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家）
  • 【公募】外務省国際法局経済紛争処理課　特定任期付職員（WTO紛争解決、国家との投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野）の募集

アジア国際経済法ネットワーク 第9回研究大会開催のお知らせ

 
2025年6月14-15日に、専修大学においてアジア国際経済法ネットワーク第9回研究大会（Asian International Economic Law Network (AIELN) Conference）が開催されます。
 
以下が 開催情報、及び、Call for Paper 情報になります。
 
テーマ：Geopolitical Risks and Geoeconomics in International Economic Law: Asian Perspectives and Beyond
　日時：2025年6月14-15 日
　場所：専修大学神田キャンパス
　報告応募〆切：2024年12月31日
　報告要旨：英文500字以内

大会告知ホームページはこちら
 
報告応募オンラインフォームはこちら
 

アジア国際法学会日本協会 第15回秋季研究会のお知らせ

 
以下の要領で研究会が開催されますので、お知らせいたします。

【会議】アジア国際法学会日本協会　第15回秋季研究会
【日時】2024年12月12日（木曜日）18時00分～20時00分
【開催方式】Hybrid 方式（会場参加またはZoomによるオンライン参加）
【会場】仲裁審問東京施設
【テーマ】国際条約・モデル法の日本における受容
【URL】https://asiansil-jp.org/events/20241025/

 

【公募】外務省国際法局経済条約課　特定任期付外務省職員の募集（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家）

 
（１）公募機関及び採用期間：
　　　　外務省国際法局経済条約課
　　　　２年間（予定）　（注）採用開始時期、期間については相談可能です。
 
（２）公募対象の研究領域：
　　主として、貿易・投資・租税分野（特にEPAにおける物品・サービス、投資、知的財産、競争、国有企業等の各分野、
　　投資協定、租税条約）に関して、以下の業務を行います
　　（具体的な担当分野は、各候補者の経歴・適性等を考慮して決定します。）。
　　（a）条約の締結に向けた交渉に係る業務（対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等
　　　　（状況により、海外出張して交渉に直接参加いただくことも想定しています。））

　　（b）各種条約の締結に関する国内手続に係る業務（内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に
　　　　　関する各種手続・調整）

　　（c）締結済みの条約に関する解釈　等
　　　　（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済条約課が
　　　　　所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。

　（参考）アトーニーズマガジン（Attorney’s MAGAZINE）Online【法務最前線】 #76外務省国際法局経済条約課
　　　　（注）掲載記事の内容は取材当時（2017年11月号 Vol.60）のものです。

（３）公募期間
　　　　随時（採用決定次第公募終了）
 
（４）公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
　　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_001893.html
 

【公募】外務省国際法局経済紛争処理課　特定任期付職員（WTO紛争解決、国家との投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野）の募集

 
（１）公募機関及び採用期間：
　　　　外務省国際法局経済紛争処理課
　　　　採用期間：2年間（予定）　　（注）採用開始時期は相談可能です。
 
（２）職務内容：
　　　　特に弁護士としての専門性を活かして、WTO協定の下での紛争解決に関連する業務
　　　　（例えば、政府を代表して行う紛争解決手続における口頭聴聞での陳述やWTOに提出する意見書等の資料の作成等）や、
　　　　EPA／FTAに基づく紛争解決及び投資仲裁並びに投資協定に基づく投資仲裁に関連する業務を担当していただきます。
　　　　（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、
　　　　　　　経歴、経済紛争処理課が所掌している経済紛争処理の状況等を踏まえ、決定します。

（３）公募期間
　　　　随時（採用決定次第公募終了）
 
（４）公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
　　　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00654.html