日本国際経済法学会年報

年報(学会誌)への投稿について

編集委員会では、年報掲載の投稿原稿を募集しております。原稿の形式は、①論文(論説の自由論題として掲載)、②研究ノート、③実務解説、および④書評論文(従来の文献紹介とはことなるもの)です。制限字数は、論説20000字、その他(上記②~④)は10000字とします。締切は毎年4月末で、年報は10月下旬頃に公刊されます。詳しくは、『日本国際経済法学会年報』執筆要領(2017 年11 月28 日版)(PDF)を参照してください。また、投稿された原稿は査読手続に付されます。査読により掲載不可となることがありますのでご了承ください。詳しくは、査読要領(PDF)を参照してください。

過去の年報について

第31号 日本国際経済法学会創立30周年記念企画/ボーダレス経済の深化―国際協調と私人の役割/国家の再登場―ボーダレス化への反動

  日本国際経済法学会創立30周年記念企画 座長コメント(須網隆夫) 貿易と労働―貿易協定等における社会条項の多様化とその評価-(濱田太郎) 営業秘密侵害事件の国際裁判管轄権―国際裁判管轄規定等の新設の議論に至る状況-(…

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第28号(2019)知的財産保護の国際的実現における現代的課題/国際経済法・国際取引法における仮想通貨の諸問題/自由論題

知的財産保護の国際的実現における現代的課題」 座長コメント(奥邨弘司) 通商法上の知的財産保護の現状と課題―地理的表示の保護,及び,医薬品アクセス問題を事例として―(加藤暁子) 知的財産保護と国際的なエンフォースメント―…

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第20号(2011) 世界金融危機後の国際経済法の課題・APEC2010とポスト・ボゴールにおけるアジア国際経済秩序の構築/自由論題/研究ノート

世界金融危機後の国際経済法の課題 座長コメント:世界金融危機後の国際経済法の課題(野村美明) グローバルに活動する金融機関の法的規律-世界金融危機とシステム上重要な金融機関-(川名剛) リーマン・ブラザーズ・グループの国…

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第19号 条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて―/著作権ワークショップ 権利制限の一般規定―各国法制度と条約をめぐる動向―/自由論題

条約法条約に基づく解釈手法―WTO、国際司法裁判所及び国際投資仲裁の比較を通じて― 座長コメント:「国際法の断片化」について(平覚) WTO紛争解決における解釈手法の展開と問題点(清水章雄) 国際司法裁判所における条約解…

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第15号 「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す/「法と経済学」の諸相/自由論題 (2006年)

「国際経済法」・「国際取引法」のあり方を問い直す 座長コメント(道垣内正人) 国際経済法の射程と研究・教育のあり方(中川淳司) 国際経済法の射程と研究・教育のあり方:中川報告に対する実務家としてのコメント(米谷三以) 国…

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