現在掲載中の情報
- アンジェラ・エラードWTO事務局次長特別講演会開催のお知らせ
- アジア国際経済法ネットワーク 第9回研究大会開催のお知らせ
- アジア国際法学会日本協会 第16回研究大会のお知らせ
- 【公募】日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所 研究職（国際法学）の募集
- 【公募】外務省国際法局経済条約課 特定任期付外務省職員の募集（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家）
- 【公募】外務省国際法局経済紛争処理課 特定任期付職員（WTO紛争解決、国家との投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野）の募集
アンジェラ・エラードWTO事務局次長特別講演会開催のお知らせ
2025年3月、アンジェラ・エラードWTO事務局次長(Deputy Director-General)が外務省の招聘により訪日されます。
日本国際経済法学会では、外務省と共催で、エラードWTO事務局次長特別講演会を開催することにいたしました。
ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持拡大するためにWTOがどのような役割を果たしているのか、不透明さを増す国際情勢の中でWTOがどのような課題を抱えているのか、エラード事務局次長にお話していただきます。
日時：2025年3月11日（火）17時～18時
会場：早稲田大学早稲田キャンパス14号館8階801会議室
https://waseda.app.box.com/s/sr4l9i4ub4ai87fox7akj19a0umwad65
※会場へは14号館内南西角のエレベーターをお使いください。北東角のエレベーターは関係者専用です。エスカレーターは6階どまりです。
交通アクセス：東京メトロ 東西線 早稲田駅から徒歩5分
https://www.waseda.jp/top/access/waseda-campus
言語：英語(通訳なし)
対象：日本国際経済法学会会員、研究者、実務家、学生。学会会員以外の方も無料でご参加いただけます。参加登録は不要です。
問合せ先：日本国際経済法学会 conference@jaiel.or.jp
【アンジェラ・エラード氏の略歴(外務省サイトから)】
米国で25年以上に渡り、弁護士や下院歳入委員会スタッフとして、議員や政権幹部と共に超党派の貿易政策に携わってきた。2021年5月、オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長によって事務局次長に任命された。事務局次長はWTO事務局のナンバー・ツーに相当する。WTOでは、紛争処理、貿易救済、漁業補助金などを担当している。
※WTO事務局による紹介
https://www.wto.org/english/thewto_e/dg_e/ddgs_e.htm
アジア国際経済法ネットワーク 第9回研究大会開催のお知らせ
2025年6月14-15日に、専修大学においてアジア国際経済法ネットワーク第9回研究大会（Asian International Economic Law Network (AIELN) Conference）が開催されます。
以下が 開催情報、及び、Call for Paper 情報になります。
テーマ：Geopolitical Risks and Geoeconomics in International Economic Law: Asian Perspectives and Beyond
日時：2025年6月14-15 日
場所：専修大学神田キャンパス
報告応募〆切：2024年12月31日
報告要旨：英文500字以内
大会告知ホームページはこちら
報告応募オンラインフォームはこちら
アジア国際法学会日本協会 第16回研究大会のお知らせ
以下の要領で報告の公募が開始されておりますので、ご案内いたします。
【報告公募会議】アジア国際法学会日本協会 第16回研究大会
【日時】2025年6月29日（日曜日）
【会場】中央大学茗荷谷キャンパス
【テーマ】「アジアの国際法にアジア的なるものはあるか、あるべきか？」
【報告応募締切】2025年 2 月末日
【URL】https://asiansil-jp.org/events/20241201/
【公募】日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所 研究職（国際法学）の募集
（１）公募機関及び採用期間：
日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所
任期を定めないテニュア研究員として採用
（２）職務内容：
研究職（国際法学）の募集にあたり、アジア経済研究所では次のような方を求めています。
・新興国・開発途上国をフィールドとする調査・研究、情報発信に取り組む意欲のある方。
・現代の新興国・開発途上国地域が直面するグローバルな課題について強い関心を持ち、国際法学の理論と方法論に
もとづく実証的な研究を行う意欲のある方。
職務内容としては、担当国・地域あるいは分野の情勢分析・学術研究とその成果発信（『アジア動向年報』や
『IDEスクエア』などの所内刊行物の執筆、講演、レファレンス対応など）およびその他の研究関連業務
（研究企画、編集、査読など）を予定しています。
※原則、アジア経済研究所勤務。海外研究員として海外赴任もあり得ます。